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藤井聡京大教授「第二波に備え『8割自粛』を徹底検証すべし」【緊急反論③:自粛でなく水際対策の強化が感染を収束させた】

集中連載「第二波に備え「8割自粛」を徹底検証すべし」

■(2)新規感染者数のピークは3月下旬だが、「感染者の拡大スピード」のピークは3月中旬だった

 ここ最近、筆者が申し立てた「新規感染者数の推移を見れば、緊急事態宣言の遙か前の、3月下旬で、ピークアウトしていた」という事実が、TV等でもしばしば取り上げられるようになってきました。そして、緊急事態宣言が、ピークアウトさせた原因ではないという、筆者が一貫して主張し続けてきた「真実」がようやく表でも論じられるようになってきたように思います。

 ただし、筆者は本日、ここでさらに読者各位に提示したいのは、

「新規感染者数の増加率の推移」

に基づくデータです。これは、日常用語で言うなら、感染者が増えていくスピードのデータです。

 図1をご覧下さい。これは、「新規感染者数の増加率」、つまり、「感染者が増えていくスピード」の推移を示しています。

 ご覧の様に、日々変動はしていますが、傾向としては、3月中旬あたりをピークとして、徐々に低下していっている様子が見て取れます。

 つまり、3月中旬頃までには「感染拡大のスピードがどんどん上がっていっていた」一方、それ以降は、「感染拡大のスピードはどんどん低下していっていた」わけです。

 そして、そうした推移の中で3月の下旬に、感染拡大率が「1」を下回ることが多くなったことが分かります。これはつまり、感染者が前日よりも翌日の方が少なくなる、ということを意味しているのであり、したがって、新規感染者数が「ピークアウト」して「収束」に向かうことになったわけです。

 昨今TVで取り上げられるようになった「3月下旬にピークアウトしていた」という「真実」の背後には、こうして「1を上回っていた増加率が3月中旬から減少していき、下旬にようやく1を下回ることになったから」という事情があったわけです。

■(3)「感染拡大スピード」が緩まっていった3月中旬に、政府は水際対策を加速していた

 ではなぜ、「感染増加スピード」が3月中旬頃から縮小していったのでしょうか?

 この点を明らかにするために、「日々の変動」の影響を排除して、スピードの増減のトレンド(傾向)を分析するために「移動平均」という方法を使って分析したいと思います。これは、その日を中心に前後数日間を含めた平均値を求め、その平均値の推移をとるというものです。

 そのグラフを図2に示します。

 このグラフをみると、先程申し上げた「感染拡大スピード」の変遷、つまり、3月中旬までスピードが上がり、それ以降低下し、4月中旬頃に横ばいになっている様子がよりくっきりと分かります。

 この図2を見る限り、やはり、緊急事態宣言、あるいは、「8割自粛要請」(ましてやその全国拡大)は感染拡大スピードの下落に何の貢献もしていない、ということが明らかに示されています。

 一方で、スピードが上昇から下落に転じた3月中旬頃には、実はかなりの対策を政府が行っていたことが分かります。

 中には、「大規模イベント自粛要請の延長」という「国内対策」もありますが、その大半が、水際対策です。

 中国、韓国、欧州と言った、感染が拡大していた地域からの入国規制や、渡航自粛要請、あるいは、渡航禁止令などが矢継ぎ早に出されていったのが、この3月中旬だったわけで、その頃から感染拡大速度は低下していったのです。

次のページ感染国である中国・欧州からの入国規制(水際対策)が、感染拡大を下落させた

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藤井 聡

ふじい さとし

1968年、奈良県生まれ。京都大学大学院工学研究科教授(都市社会工学専攻)。京都大学工学部卒、同大学院修了後、同大学助教授、イエテボリ大学心理学科研究員、東京工業大学助教授、教授等を経て、2009年より現職。また、11年より京都大学レジリエンス実践ユニット長、12年より18年まで安倍内閣・内閣官房参与(防災減災ニューディール担当)、18年よりカールスタッド大学客員教授、ならびに『表現者クライテリオン』編集長。文部科学大臣表彰、日本学術振興会賞等、受賞多数。専門は公共政策論。著書に『経済レジリエンス宣言』(日本評論社)、『国民所得を80万円増やす経済政策』『「10%消費税」が日本経済を破壊する』『〈凡庸〉という悪魔』(共に晶文社)、『プラグマティズムの作法』(技術評論社)、『社会的ジレンマの処方箋』(ナカニシヤ出版)、『大衆社会の処方箋』『国土学』(共に北樹出版)、『令和日本・再生計画』(小学館新書)、MMTによる令和「新」経済論: 現代貨幣理論の真実(晶文社)など多数。

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  • 藤井聡
  • 2019.10.28